日本は、資本主義社会を営んでいるため、数多くの私企業が存在します。
長い間、他国からはユニークな経営方針をしていると見られていましたが、バブル崩壊以後は、日系企業にも変化が出てきたようです。

私企業の特徴は、営利を目的とすることが第一であり、できるだけ収益を上げることが、まず先にあります。
自由な経済活動の象徴のようでもあり、市場原理を支えている主体と見なすこともできるでしょう。
けれども、そういう自由さは、リスクと隣り合わせであることもまた、事実です。
仮に事業に失敗すれば、それだけ企業を維持することができず、最悪は倒産となります。
そうなれば、破産処理などを行われ、企業の資産などが法律に基づきながら、処分されるようになります。
ここで取り上げる信用リスクとは、まさに、企業倒産などに伴う損失のことです。
くりっく365のようなFXで言えば、取扱業者に証拠金を支払っていましたが、その証拠金を投資に全額利用する前に、業者自体が倒産してしまい、証拠金が破産処理に回されることです。
そうなれば、支払ったお金を投資もせずに失ってしまうことになり、投資家にとっては、大きな損失となります。

もっとも、くりっく365では、信用リスクを回避するために、取引所自体が、投資家の証拠金を預かるようにし、なおかつ、取引所自体の資産とせず、保護制度を採用しています。
近年のFX業者も、独自の信託保証制度を利用し、投資家の証拠金は、自社の資金としないようにしています。
けれども、もしもの際を考慮しながら行うのが、投資とも言えます。
くりっく365においても、何らかの影響で、信用リスクが発生すると認識しておくことも、重要でしょう。